ご提案事例
大阪市で焼却処理がひっ迫。事業系一般廃棄物の紙ごみ・雑がみリサイクルを見直しませんか?

紙ごみのリサイクル
【事業系一般廃棄物にはリサイクルできる紙が多く含まれています】
オフィスや店舗、工場などから排出される事業系一般廃棄物の中には、コピー用紙、カタログ・パンフレット、チラシ、封筒、紙箱、紙袋、雑がみ、シュレッダー紙など、リサイクル可能な紙資源が数多く含まれています。
しかし実際には、これらが可燃ごみとして焼却処理されているケースも少なくありません。
焼却処理されれば単なる廃棄物となりますが、適切に分別することで貴重な再生資源として循環利用することが可能です。
大阪市で進む焼却処理能力のひっ迫
近年、大阪市を含む大阪府内では、ごみ焼却施設の処理能力がひっ迫し、焼却処理が追いつかない状況が課題となっています。2026年には、大阪市など4市のごみ処理を担う「大阪広域環境施設組合」が、一時的なごみ受け入れについて府内自治体へ協力を要請する事態となりました。
https://www.asahi.com/articles/ASV7F3334V7FOXIE02LM.html
こうした状況を受け、焼却処理量そのものを減らすことが重要な課題となっており、排出事業者に対しても資源化可能なごみの分別徹底が求められています。
ご担当者様のお困りごと
◎環境部門や行政から紙ごみの分別徹底を求められた
◎ごみ処理費用を削減したい
◎事業系一般廃棄物の量を減らしたい
◎ESG・SDGs推進のためリサイクル率を向上させたい
◎オフィスから出る雑がみの処分方法が分からない
弊社からの提案
大和紙料グループでは、創業以来150年近くにわたり古紙リサイクル事業に取り組み、全国規模の回収ネットワークを構築してきました。さまざまな製紙会社やリサイクル事業者とのネットワークを活かし、段ボールや新聞・雑誌だけでなく、雑がみ類やシュレッダー紙などの幅広い紙資源のリサイクルに対応しています。
事業系一般廃棄物として焼却していた紙類を資源回収へ切り替えることで、焼却量の削減、廃棄物削減目標への対応、リサイクル率向上、CO2排出量削減、ESG経営の推進にもつながります。
リサイクル可能な紙類の例
<オフィス・店舗>
コピー用紙・OA用紙・封筒・パンフレット・カタログ・紙ファイル・雑誌・チラシなど紙類全般
<工場・物流拠点>
紙箱・紙袋・包装紙・紙製緩衝材・紙管・製造工程で発生する紙端材など紙類全般
※汚れがある紙などリサイクルに適さない紙類については回収できません。
大阪府内では、焼却施設の負荷軽減と資源循環の推進がこれまで以上に重要になっています。「これはごみ」と思っていた紙も、実は再資源化できる可能性があります。現在、可燃ごみとして排出している紙類について、リサイクルできるか分からない、分別方法を見直したい、回収スキームを検討したいという場合は、ぜひ大和紙料までご相談ください。事業内容や排出状況に応じて、最適な資源化・リサイクル方法をご提案いたします。
【お問い合わせ】
事業系一般廃棄物の削減や紙ごみリサイクルについてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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